クラウド会計ソフトの導入で失敗しないために|導入前に整理したい5つのこと
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「会計ソフトをクラウドに切り替えたのに、月次の締めが楽にならない」「結局、以前と同じように手入力している」。こうしたご相談を、私たちはよくいただきます。
この記事では、中小企業や小規模事業者がクラウド会計ソフトを導入する前に整理しておきたいことを5つに絞り、チェックリストとよくある失敗とあわせてご紹介します。
結論:ソフト選びの前に「流れ」と「ルール」を決める
導入がうまくいかない原因の多くは、ソフトの選び方ではなく、導入前の整理が十分でないことにあります。お金と資料の流れ、入力のルールを先に決めておくと、クラウド会計の自動化の機能が活きてきます。
図1:クラウド会計の導入前に整理する5つのこと
1. 「誰が、いつ、何を入力するか」を書き出す
最初にやるべきは、ソフトの設定ではなく、今のお金の流れを書き出すことです。請求書は誰が作っているか、経費の領収書はどこにたまるか、支払いの承認は誰がしているか。
ここが曖昧なまま導入すると、「とりあえず社長が全部入力する」形になり、クラウドの強みである分担や自動化が活きません。箇条書きのメモで十分なので、作業ごとに「誰が・いつ・何を見て」行っているかを一覧にしておきましょう。書き出し方は、「あの人しか分からない」をなくす。小さな会社の経理の属人化を解消する4つのステップでも紹介しています。
2. 銀行・カード・決済サービスの連携先を洗い出す
図2:口座とカードの連携のBefore/After
クラウド会計の大きな利点は、銀行口座やクレジットカードなどの明細を自動で取り込めることです。freee会計の「自動で経理」や、マネーフォワード クラウド会計の「自動仕訳ルール」のように、取り込んだ明細に決まったルールを当てはめて仕訳の候補をつくる機能もあります。
ただし、事業用と個人用が混ざった口座やカードを連携すると、私用の支払いまで取り込まれ、仕分けにかえって時間がかかります。導入前に、事業で使う口座とカードを決め、個人の支払いと分けておきましょう。連携できる金融機関や取り込みの方法はソフトや金融機関によって異なるため、使っている口座が対応しているかも事前に確認しておくと安心です。
3. 勘定科目と部門は「経営判断に使う粒度」で決める
勘定科目を細かく分けすぎると、入力のたびに迷いが生まれ、担当者によってブレます。逆に大雑把すぎると、あとで「この費用は何に使ったのか」が追えません。
目安は、「月に一度、経営者が数字を見て判断するときに必要な粒度」です。事業が複数ある場合は、部門やタグの機能を使って、事業ごとの採算が見えるようにしておくと、あとからの分析が楽になります。科目の使い分けで税務上の判断が必要な場合は、顧問の税理士にご確認ください。
4. 証憑(領収書・請求書)の集め方と保存場所を決める
図3:受け取り方別の保存のしかた
領収書や請求書を「どこに、どの形で保存するか」は、導入前に決めておくべき項目です。ルールがないと、月末に「あの領収書はどこにいったか」を探す時間が毎月発生します。
特に注意したいのが、メールやWebからPDFなどの電子データで受け取った請求書・領収書です。国税庁の案内では、2024年(令和6年)1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、電子データのまま保存する必要があり、紙に印刷して保存する方法で代えることはできません(令和6年1月からの電子取引データの保存方法(国税庁))。
- 紙で受け取ったもの:その日のうちにスマホで撮影し、会計ソフトなどに取り込む
- メール・PDFで受け取ったもの:決めたフォルダや会計ソフトに、データのまま保存する
- 自社で発行するもの:会計ソフトや請求書ソフトから発行し、控えが残る形にする
紙の原本を撮影後に処分してよいか、保存の要件を満たしているかといった判断は、会社の状況によって異なります。具体的には顧問の税理士にご確認ください。
5. 切り替えの時期を決め、移行期間を短くする
導入のタイミングは、期首か月初が基本です。期の途中で切り替えると、旧ソフトと新ソフトでデータが分かれ、決算時に突き合わせが必要になります。
また、「しばらく両方を使う」期間はできるだけ短く。二重入力の期間が長引くほど、現場の負担が増え、導入そのものへの不満につながります。開始残高や取引先などの初期設定、これまでのデータの移行をどう進めるかも、切り替え日から逆算して決めておきましょう。
ソフトの選定は、この整理が終わってから
freeeとマネーフォワード クラウドは、どちらも多くの会社で使われているソフトですが、画面の考え方や得意な場面が異なります。上の5つを整理すると、「自社にはどちらが合うか」を判断する材料がそろいます。
整理から選定、初期設定、データ移行までをまとめて相談したい場合は、COANA TOKYOのクラウド会計・ITツール導入支援で進め方をご紹介しています。
クラウド会計の導入前チェックリスト
導入を決める前に、次の項目を確認してみてください。
- [ ] 請求・入金・経費・支払いの作業ごとに、誰が・いつ行うかを書き出している
- [ ] 事業用の口座とカードを決め、私用の支払いと分けている
- [ ] 使っている銀行・カードが、検討中のソフトと連携できるか確認している
- [ ] 勘定科目と部門(事業ごとの区分)の決め方を、月次で見たい数字から考えている
- [ ] 紙の領収書と、メール・PDFで受け取る請求書の保存先を決めている
- [ ] 切り替える日(期首か月初)と、旧ソフトとの並行期間を決めている
- [ ] 顧問の税理士がいる場合、使うソフトやデータの共有方法を相談している
すべてがそろっていなくても問題ありません。そろっていない項目が、導入時に優先して整えるべきところです。
クラウド会計の導入でよくある失敗
ソフトを入れてから運用を考える
先に契約して設定を進めると、「誰が何を入力するか」が決まらないまま走り出し、結局一人に作業が集中しがちです。導入前に流れを書き出し、役割を決めてから設定に入ると防げます。
連携しただけで、仕訳のルールを作らない
明細を取り込んでも、毎回手で科目を選んでいては手間はあまり減りません。家賃や通信費など毎月同じ取引から順にルールを登録していくと、確認するだけの明細が少しずつ増えていきます。
証憑の保存を後回しにする
入力は進んでいても、領収書や請求書の保存場所がばらばらだと、決算や税務調査のときに探す手間がかかります。導入と同時に、受け取り方ごとの保存先を決めておきましょう。外部に任せることを考えている場合の整理のしかたは、小規模事業者が経理を外部に任せる前にでもまとめています。
まとめ
クラウド会計ソフトは、入れただけでは経理は楽になりません。お金の流れを書き出し、事業用の口座とカードを分けて連携し、科目のルールと証憑の保存先を決め、切り替えの時期を定める。この順番で整理しておくと、自動化の機能が活き、導入後の手間が減りやすくなります。
クラウド会計の導入・見直しを相談したい方へ
COANA TOKYOでは、freee・マネーフォワード クラウドを中心に、ソフトの選定から初期設定、データ移行、運用ルールづくり、定着までを一貫して支援しています。支援の内容や進め方は、クラウド会計・ITツール導入支援のページでご紹介しています。
「導入したけれどうまく回っていない」「どちらのソフトがよいか決めきれない」という段階でも、ご相談ください。ご相談・お見積もりは無料、全国オンラインで対応しています。お問い合わせフォームからお気軽にお送りください。